WHY DPP NOW
1. Why DPP Now
背景
EUではESPR(エコデザイン規則)施行により、2027年以降繊維アパレル製品の環境に関する情報開示のツールとして「デジタルプロダクトパスポート(DPP)」の実装が予定されています。
• 製品個単位での情報開示
• 原料・製造・環境負荷・修理・回収・リサイクルなどの履歴情報
• QRコードやNFCチップなどを介した消費者アクセス
• サプライチェーン横断のデータ共有
日本国内でも、2024年6月25日の経済産業省製造産業局生活製品課「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」にて「2026年度を目処として、国内の大手アパレル企業における情報開示を徹底し、2030年度を目標として、国内市場における主要なアパレル企業において情報開示率を100%にすることを目指す。並行して中小企業等にも取組を波及させていく。」と記載があります。
課題
多くのブランドでは、以下の理由で導入が難航しています。
• サプライチェーン情報が分断されている
• 機密性の高い情報が多く、共有を嫌うサプライヤーが多い
• 二次流通・回収・修理までを追跡する仕組みがない
• 現行の中央集権データベースでは改ざんリスク・統合負荷が大きい
2. WeaveCode™︎の概要
「オブジェクトモデル」を活用し、各製品に唯一のデジタルID(DPP)を付与。販売、購入、修理、リサイクルなどの製品のライフサイクルを「イベント」として、改ざん耐性とプライバシー配慮の両面を備えた形式で記録・共有・検証できる仕組みを提供します。「データの公開・非公開を関係者別に柔軟に設計可能とすること」「ユーザーの同意に基づく自己主権的データ管理を可能とすること」「国際標準に準拠した相互運用性を確保すること」を技術設計の核にしています。
主な特徴
• EU法規制に準拠: マテリアル及びアパレル製品にフォーカスした日本企業向けモデル
• 改ざん防止: 製品イベント履歴を安全に記録管理
• 透明性: パブリックチェーンでありながら、全てのデータを公開するのではなく、必要な相手にのみ開示する選択的開示が可能
• 機密保持: 秘匿情報の暗号化でサプライヤー情報および消費者の個人情報を完全制御
• 大容量データ対応: プログラム可能なデータとして画像・検査証明も安全に保存
• UX向上: 消費者の個人情報を取得せずログイン可能なzkLogin
3. WeaveCode™︎が選ばれる理由
製品個単位での所有と履歴管理
真贋/二次流通/修理履歴などの証明管理が可能
プログラム可能な分散ストレージ
証明書・画像・動画等のデータのアクセスをプログラムで安全管理
高度な暗号とアクセス制御
原価・製造方法など機密情報を暗号化し選択的開示が可能
Confidential Computing
GHG排出量算出・環境スコアの安全な計算
Web2ログイン連携
消費者が“ウォレット不要”で個人情報を入力することなく利用可能
4. Value Proposition
真の顧客により良いサービスを提供可能
- 顧客との長期関係構築(ブランドCRM強化)
- ブランドを継続して大切に応援している顧客の可視化(転売対策)とサービス提供
- 購入・修理・2次流通データの取得
偽造品対策(アンチカウンターフィット)
- 1点ごとのデジタルID
- 2次流通でも真正性検証が可能(QRコードコピー問題に対応)
- 全世界でスキャン/検証が可能
法規制への対応を“コスト”から“資産”へ
WeaveCode™︎は単なる規制対応ソリューションではありません。
- 業務効率化 → 販売・販促において正しい情報にいつでもアクセス可能
- マーケティング → 真の顧客の把握や他ブランドと協業する際の先方の顧客分析が可能
- コスト削減 → ECささげ業務や海外展示会など製品持ち出しにかかる関税など
- 二次流通の内製化 → 自社製品の2次流通販売による新たなマネタイズポイント創出
- 資源循環 → GHG排出量削減、ESGスコア向上
5. Architecture概要
製品データの構造
公開データ抜粋(消費者向けに開示)
- 原料、製造に関する原産国や認証
- 販売購入履歴
- 修理履歴
- リサイクル可能性
- GHG排出量などの環境指標など
機密データ抜粋(ブランド・監査企業・該当サプライヤーのみ開示)
- 原料調達先
- 工場名、住所
- 製造方法に関する情報
- 原価情報
- 貿易関連書類、検査証明、発注請求支払書類
※ 暗号により制御し選択的開示が可能